ばりすたの株式備忘録

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株の世界で5年後も生き残っていたい…

メドピア(6095) - 5枚の決算説明資料で押さえる"今"と"これから"

最近注目している銘柄、メドピア(6095)についての分析を、簡単ではありますが、僕なりに整理してみました。2017年11月に発表された「2017年9月期決算説明資料」及び、下記決算説明会の内容を分析のベースとしています。

logmi.jp

 

1.事業概要

メドピアは、ミッションに「医師を支援すること。そして患者を救うこと。」と掲げ、集合知により医療を再発明する。」ことをビジョンとして事業を営んでいます。

事業は大きく分けて2つ、「ドクタープラットフォーム事業」と「ヘルスケアソリューション事業」です(下図参照)。もともとはプラットフォームから始まり、ヘルスケアソリューションの2社を買収することで、現在の形になりました。現在の売上構成比は以下の通り。意外に、買収した事業が貢献していますね。

  • ドクタープラットフォーム事業:MedPeer 67%、転職支援 12%
  • ヘルスケアソリューション事業:21%

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2.業績動向

売上は非常に好調で、四半期売上は過去最高を更新

一方、利益の伸びは、ヘルスケアソリューション事業2社の投資が先行した影響で抑えられたものの、それでも連結グループの営業利益は前期比1.4倍と拡大

事業拡大をしながらも、しっかりと増収増益を実現できているのは評価に値しますね。

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3.中期戦略

時価総額500円超を目指して

中期経営計画目標値は公表されていませんが、時価総額500億円超を目指して事業展開していくと記載しています。ちなみに、現在の時価総額は91億円(株価1,047円)なので、時価総額500億円となると今から約5.5倍。

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また、メドピアが過去に発行した新株予約権の行使条件にも、メドピアが目指す経営目標値が見て取れます。

第10回新株予約権(有償ストック・オプション)では、100%行使の条件として"平成29年9月期及び平成30年9月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合"としていて、"平成30年9月期及び平成31年9月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合"は50%行使としています。このままだとどちらも行使は厳しそうですが…

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さらに、第11回新株予約権(第三者割当)では、"割当日(平成28年5月31日)から5年以内に東証における直前1ヶ月の当初普通株式終値平均値が5,640円以上となった場合に100%行使、割当日から3年以内に同じく2,820円以上となった場合に50%行使"となっています。

https://chart.yahoo.co.jp/?code=6095.T&tm=3m&type=c&log=off&size=m&over=m65,m130,s&add=v&comp=

 

今期営業黒字化を目指すヘルスケアソリューション事業 

そこで、当面重要になるのがヘルスケアソリューション事業だと考えます。

2017年9月期は投資先行期間だったものの、2018年9月期予想ではこの子会社も営業黒字化を目指していて、連結グループ営業利益は前期比3倍に寄与するものと計画され、急速な成長を見込んでいるからです。

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"遠隔医療"という国策

特に注目したいのが「first call」。

www.firstcall.md

DeNA執行役員の林光洋氏DeNA取締役会長の春田真氏が立ち上げた株式会社Mediplat(メディプラット)が取り組む、オンライン健康相談プラットフォームです。

基本的には企業や健康保険組合など法人向けに事業展開していて、一般消費者向けのサービス課金は2017年5月から本格展開が開始されたという状況。

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そして、さらに注目すべきは"ICT活用の遠隔医療"という国策の波に乗るという点。平成30年度診療報酬改定の基本⽅針はほぼ了承済みで、12月第一週には決定する予定とのことです。

yomidr.yomiuri.co.jp

現在の遠隔医療の課題の1つは「診療報酬」であり、遠隔医療の診療報酬は対面報酬と比較して低い状態(3〜5倍の開き)です。今後、今までの開業医の先生や病院の先生が対面で患者さんと接するのと同じぐらいの診療報酬が遠隔医療にもつくようになれば、提供する医師側においても時間の効率などで確実に生産性向上につながるため、遠隔医療の導入が増えていくと考えられます。

そのような状況になったときに、法人向け、及び一般消費者向けでの導入実績があり、遠隔診療の医療機関向けでも運用を開始している「first call」はとても優位な立場にあるでしょう。

techon.nikkeibp.co.jp

ちなみに、健康相談についてではありますが、2017年1月の記事("Amazon.com"を医療相談の世界にも:日経デジタルヘルス)によると、相談件数は1日平均150件ほどで、多いときは350件にも及ぶとのこと。すでに、なかなかの運用実績がありますね。

 

補足)競合サービスとの比較

最後に、競合サービスも見ておきましょう。遠隔医療の代表格として挙げられるのは「ポケットドクター」。"民間初の遠隔診療"として、MRT(6034)とオプティム(3694)が共同開発したサービスです。

www.pocketdoctor.jp

現在の「ポケットドクター」の状況は以下の通り(2018年3月期第2四半期の決算説明会資料より)。登録医師数や医療機関数は多いように感じますが、業績を見る限り、2018年3月期の下期にかなりのコストを見込んでいるようで、まだまだ投資フェーズが続いているようです。

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下記の記事では、MRTの「ポケットドクター」の他に、メドレーの「CLINICS(クリニクス)」や情報医療の「curon(クロン)」が紹介されていました。

www.nikkei.com

「first call」はサービス単体で見ると、競合サービスに見劣りする点もあるかもしれませんが、医療とヘルスケアのプラットフォームを包括的に提供している事業者は、現在のところメドピアだけ。医療とヘルスケアを結びつけたプラットフォームを他社に先駆けて構築することで、製薬企業から健康保険組合・企業、そして個人に至る顧客の広がりや、サービスの有機的結合による先行者メリットを得られる可能性も感じさせられます。

 

何はともあれ、まずは"遠隔医療"という国策の波にいかにうまく乗れるかどうかに注目ですね。
社会保障審議会(医療部会)の情報はこちらで確認